介護が「経営の課題」…9割の企業に危機感

健康・予防

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favicons?domain=www.yomidr.yomiuri.co yomiDr(読売新聞) 2015.12.17 UPDATE

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(2015年12月16日 yomiDr(読売新聞)より) 主要企業の9割超が、将来的に介護の問題を抱える従業員が増え、会社経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。  人口減社会の中、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層求められそうだ。調査は、安倍内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受け、10月下旬~11月上旬に緊急実施した。主要企業136社に質問を送り、107社が回答した(回収率79%)。

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堤 円香

筑波大学 医学医療系 地域医療教育学 助教 MPH 社会福祉士 キャリアカウンセラー(CDA) 修士(公衆衛生学)

介護の問題が、今後経営上の課題になると認識している企業が91%だったそうです。

具体的な経営課題として、
・管理職の退職増加
・管理職以外の退職増加
を想定している企業がそれぞれ、4割、3割とかなり多くなっているところも気になります。

退職、という最後の選択をする前に、社員一人一人が、「退職以外にも多くの選択肢があること」を認識できるよう、啓発していくと同時に、「他人事ではない介護」を、もっともっと強く認識することが大事だと考えています。

「介護は情報戦だ」と書いてある本もあり、なるほど、と思いました。
備えあれば、離職なし。柔軟な働き方をしながら、離職は思いとどまってほしいという気持ちでいっぱいです。

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