コンビニが認知症見守り、大手4社が大阪府と協定へ

健康・予防

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favicons?domain=www.yomidr.yomiuri.co yomiDr(読売新聞) 2015.09.18 UPDATE

(2015年9月16日 yomiDr(読売新聞)より) 認知症の行方不明者対策として、大阪府はコンビニエンスストアによる見守り活動をスタートさせる。徘徊中の高齢者らがコンビニに立ち寄ることが多い点に着目した試みで、大手4社のコンビニ店長らを「認知症サポーター」に育成する。  認知症の行方不明者数は大阪が全国最多とされ、府内計約3500に及ぶ大手の店舗網を「地域の目」として活用し、行方不明者の早期発見などにつなげる考えだ。

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菊池宏幸

東京医科大学公衆衛生学分野 講師

都市部を中心に地域のつながりが希薄化し、お隣さんも存じ上げない家庭が増えてきている中、コンビニエンスストアの店長さんが、地域の情報通となっているケースを耳にします。

24時間経営のコンビニは、近隣の様々な家庭が定期的に訪れる場。その中で、「おや?」と思うお客さんも多いと聞きます。人知れず悩んでいる本人や家族に、「あなたのことが心配です」というメッセージを、どれだけ早く届けられるかで、深刻な事態を防げる可能性もあると思います。

この取り組みは、都市部においては、認知症だけでなく、ひきこもりやアルコール依存、虐待等にと幅広く応用できる仕組みだな、と感じました。

あとは、コンビニの店員さんをバックアップできる体制があればと思います。

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