マタハラ認知、9割超 連合調査

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favicons?domain=apital.asahi 朝日新聞デジタル(アピタル) 2015.08.31 UPDATE

(2015年8月28日 朝日新聞デジタル(アピタル)より) 連合は27日、妊娠や出産を理由にした違法な解雇や降格などの「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」について、意識調査の結果を発表した。「言葉を知っている」とした回答者は9割を超えたが、マタハラの改善など周りの意識変化については大半が「変わっていない」と答えた。  回答者は過去5年以内の在職時に妊娠した20~40代の女性654人。8月12~14日にインターネットアンケートをした。

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津野香奈美

和歌山県立医科大学 医学部 衛生学教室 助教 公衆衛生学修士 博士(保健学)

マタニティーハラスメント(マタハラ)について、日本労働組合総連合会(連合)が、実際に在職中に妊娠した経験のある人を対象として行った調査の結果を紹介した記事です。

記事内にはマタハラ認知度やその経験についての結果のみしか紹介されていませんが、実際の調査結果報告資料(下記URL)を見ると、雇用形態であったり、妊娠が判明した時の心情や、育休取得制度についてなど、多岐にわかる項目について結果が報告されています。

特に、筆者が注目したのは、「育休を希望したが取れなかった」回答者が4割、妊娠・出産・子育てを機に「仕事を辞めざるを得なかった」と回答した人が3割にのぼっていたこと。残念ながら、まだまだ日本では女性が厳しい立場に置かれていることがわかります。

最近、子育て中のオランダの友人と話していると、「少し子どもが大きくなったら週3勤務から週4勤務に増やしてもらえるよう上司に交渉する予定」と言っていました。オランダは、同一労働・同一賃金で、正規と非正規の境目があまり大きくありません。また、余談ですがパートナー制度がありますので、出産して子育てが落ち着いてから結婚する人も多くいます。子育ては家族・親戚皆で協力して行うというスタンスです。

日本でも、仕事を「続けるか」「休むか」「辞めるか」の3択ではなくて、男女ともに子どもが小さい時だけ短時間勤務にする、その後フルタイムに戻りたい人は戻る(出世にも影響なし)、というように流動的に働くことができる社会になれば、女性ばかりが働くということを諦め、不利な思いをすることなく、出生率も上がるのではと感じます。

インターネットアンケートであり、回答者人数しか記載されていないため、何人を対象にどのように募集をかけて、そのうち何人が回答したかという数値(回答率)がわからず、回答者の特性に偏りがある可能性は否定できませんが、生の声が寄せられた大変興味深い調査結果かと思います。

調査結果は、下記資料にまとめられていますのでご関心がありましたらぜひご覧ください。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20150827.pdf

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この記事へのコメント

  • 実際にマタハラを受けている人に会ったことがないのですが、実際あるんですね。。。

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