マタハラ相談1.5倍

出産・育児

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favicons?domain=www.yomiuri.co 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2015.07.01 UPDATE

(2015年06月27日 読売新聞(YOMIURI ONLINE)より) 妊娠や出産、育児休暇を理由に職場で不利益を受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」について、秋田労働局への相談が年々増加している。2014年度は前年度の約1・5倍、19件増の59件の相談があり、労働局長の指導で改善されたケースもあった。労働局は7月、初の強化週間を設け、より多くの相談を受けられる態勢を作る。

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日吉 綾子

スウェーデン・オレブロ大学 医学部 ポスドク研究員

先進国の中で日本はジェンダーギャップ(一般的に社会・文化的な背景から期待されるありよう)が根強い国と考えられています。経済・政治活動への参加、教育及び健康面を元に計算された指数によると、日本のジェンダーギャップは世界142カ国中104位です(ワールドエコノミックフォーラム、2014年レポート)。例えば、スウェーデンは過去十年近く世界ランク5位以内を維持していますが、女性の就労率も生涯出産率(日本の合計特殊出生率は1.4人ですが、スウェーデンは2.0人程度です)もとても高いです。手厚い家族政策制度はもちろんですが、そういった制度を利用することを阻むバリアーは、日本より低いように感じます。

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