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予防接種なしなら、児童手当なし リスクに悩む親も
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朝日新聞デジタル（アピタル）
2015.05.09 UPDATE
(2015年4月28日 朝日新聞デジタル（アピタル）より) アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ（ｎｏ―ｊａｂ ｎｏ―ｐａｙ）方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。
近藤尚己
東京大学 大学院医学系研究科 健康教育・社会学分野 保健社会行動学分野 准教授 医師 社会疫学者
大賛成です。科学的根拠に基づき、理由があって「打てない」人は適用外。国民は「翻弄されている」と記者は締めくくっているが、大いに翻弄され、議論して、結論を出してほしい。予防接種には、「打った本人の自衛」と、「みんなで打って感染が広がるのを防ぐ」という2つの目的があります。後者を集団免疫といい、感染予防には欠かせない考え方です。自分が打っただけでは100％予防できません。流行を抑えなければ、自分も守れません。だからみんなで打つことが大事なのです。日本は予防接種の政策が先進諸国中ではとても遅れています。そもそも集団免疫をねらうなら、インフルエンザなど、ワクチンを有料にしていること自体問題。4人家族で子どもが2人いたら、軽く1万5千円超えます。毎年この負担は子育て世代にはつらいはず。多くの先進国で、必要なワクチンは無料です。オーストラリアのこの政策の行方に注目です。日本にとっても多くの学びがあるはず。
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河合奈々
私も賛成です。感染予防のために、子供たちのために、予防接種は受けておいたほうがいいと思いますね。
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