飲食店を全面禁煙にすると人々の健康や店の売上はどうなるのか

健康・予防

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favicons?domain=diamond ダイヤモンド・オンライン 2017.02.22 UPDATE

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受動喫煙に対する議論が加熱している。政府は現在、屋内での受動喫煙の防止対策を強化する法案を国会に提出する準備を進めている。しかしこの法案に対し、「飲食店の経営が立ち行かなくなる」「オリンピックを意識しているなら東京だけでやればいい」などの反対意見が続出した。その結果、「30平方メートル以下」のバーなどの飲食店には例外を設けた妥協案が検討されている。

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坪谷透

東北大学大学院歯学研究科 助教、博士(医学)、医師

"日本は受動喫煙を防止する規制や対策が十分ではない国として知られるが、この研究から、ブエノスアイレス市のように部分的な受動喫煙防止策では、たばこを吸わない人々を受動喫煙の被害から守るだけの十分な効果が得られないことがわかる。

 日本人を対象にした研究ではないのだから結果は違うはずだ、という反論もあるかもしれない。しかし、アメリカの複数の都市や州、メキシコシティ、アルゼンチンなど世界中の複数の地域において同じような「因果関係」が明らかになっているものの、日本だけ何の根拠もなく違うという主張をするのには無理があるだろう。

 日本だけは違うと主張するのであれば、違うというエビデンスが必要である。日本発のエビデンスが明らかにされるまでは、飲食店の全面禁煙は日本人の健康は改善させ、飲食店の売上に悪影響を与えないと考えるのが日本にとって最良の政策だと言えるのではないだろうか。"



オリンピックに向けて、飲食店の禁煙の議論が熱を帯びています。

政策の根拠がないことが時々議論になりますが、そうなら、一部の地域で導入してみて、何が起こるか実験してみればいいと思います。

北海道や東北だけ、など限定した地域だけで、全面禁煙をしてみる、そして何が起こるのかを観察する。

日本はやたらと一気に日本全国で同じ政策を導入するのが好きなようですが、そうではなく、一部の地域で導入して、導入した地域と、導入しなかった地域を比較することで、導入した政策の効果を評価できます。

日本政府が、そのような科学的な視点をもってくれるといいのですが。



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