飲食店や食品メーカーに減塩を要求―米当局から指針案

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favicons?domain=yomidr.yomiuri.co 読売新聞 2016.06.17 UPDATE

米食品医薬品局(FDA)は6月1日、食品メーカーやレストラン、食品サービスを手がける企業など食品業界に対し、自主的に塩分の含有量を減らすことを求める ガイダンス(指針)の草案 を発表した。塩分の取り過ぎは高血圧の原因となるとして減塩の重要性が認識されつつある一方、米国人が日常的に摂取する塩分の7割は加工食品や飲食店で提供される食事に含まれる塩分であることから、今回の方針が固められたという。

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児林聡美

HERS M&S 代表、保健学博士、公衆衛生学修士(MPH)、農学修士

米国では摂取している食塩の8割近くを加工食品や飲食店などの食事からとっているとあります。
そうなると減塩対策は企業の努力によるところが大きいため、企業に取り組みを促すことは理にかなっていますね。

一方で、日本人は摂取している食塩の半分以上を自家調理品からとっているそうです。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26573337

企業の努力も必要ですが、家庭の取り組みも必要ですね。
一方、若年者ほど、加工食品や外食からの食塩の割合は高く、高齢者ほど自家調理品からの割合が高くなっています。
日本では年齢に応じて対策を分ける必要もあるかもしれません。
この論文の日本語の抄録はこちらです。
http://www.nutrepi.m.u-tokyo.ac.jp/publication/japanese/18655_J3814.pdf

日本で減塩するには、家で料理を作ることが多い人は薄味を心がけ、外食が多くなりがちの人は食塩を摂りすぎないような食品を選択する意識をもつという、2通りの方法を進める必要がありそうです。

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